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1. 大田区議会 2006-06-13
   平成１８年　６月　　生活産業委員会−06月13日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成１８年　６月　　生活産業委員会−06月13日-01号平成１８年　６月　　生活産業委員会 平成１８年６月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○飯田　委員長　ただいまから、生活産業委員会を開会いたします。 　これより、付託議案の審査に入ります。 　第７２号議案、第７３号議案の２件を一括して議題といたします。 　昨日の質疑で第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例について保留された答弁がございましたので、理事者の答弁をお願いいたします。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　昨日、保留答弁させていただきました部分について２点ばかりご回答させていただきます。 　まず、１点目に、三位一体改革に伴います国庫との支出金、補助金との影響についてのご質問でございますけれども、これについては税源移譲後の平成１９年度税率一本化ということで、昨日約１６億円の税の増収があるということでご説明しましたけれども、今年度までは所得譲与税というのがありました。しかし、１９年度以降はそれが廃止されるという見込みでございまして、そうなると今まで大体３０億円程度の所得譲与税というのがございましたけれども、それがなくなりますので、単純計算では約１５億円ぐらいの減収になるという形になります。 　ただ、この減収分につきましては、国がどういうふうに対応されるか、まだ現時点では確認できている状況ではございませんので、今後、三位一体改革による財源配分等につきまして、国の動きに合わせて東京都と特別区が協議する中で明らかにされていくものと考えているところでございます。 　あと、２点目の分離課税譲渡所得等の税率の変更に関してのご質問も含めて区民税、都民税の割合が６対４に変更され、区税収入が減となって、都税収入がふえるような場合に、都区財調でどうなるのかという趣旨のご質問だと思います。これにつきましては、この税率割合の変更に伴いまして都税収入がふえることと、さらに財源の配分等のあり方についてですが、これについても財政当局等での話では、平成１９年度都区財政調整の中で東京都と特別区が協議していくという形になっているという状況でございます。 　もう一点ちょっと追加させていただきたいのですが、昨日の定率減税の増収分について、この点についてちょっと補充説明させていただきたい部分がございます。昨日の横の資料の９番目の部分の定率減税の廃止のところでございます。この９番目の定率減税の廃止に伴いまして約２０億円程度の税の増収があるということでご説明をしました。 　このことにつきまして区の財政上の視点から見ますと、税の増収はあるのですけれども、定率減税による住民税の減収分について、今まで現状としては地方特例交付金、減税補てん債などにより補てんされておりました。ただ、この減税補てん債についてはほかの市町村では地方交付金により補てんされております。特別区においては、この減税補てん債の補てんには都区財調の交付金によって補てんされているのが現状でございます。 　しかしながら、平成１９年度におきましては、このすべての補てんが原則的に２０億円の税の増収分があるとはいえ、今まで補てんされた部分については、従来の減収分の補てんとして振りかわるだけなのでプラス・マイナス・ゼロという状況で、税は増収するのですけれども、財政面からいうとプラス・マイナス・ゼロで変わらないという状況になります。その点の部分は結果的には税が増収しても財政的には増収にはならないということでご理解いただきたいと思います。 ○飯田　委員長　委員の皆様のご質疑ございますでしょうか。 ◆犬伏　委員　今、昨日までのご説明ですと、１６億円の増収というご説明が一挙に奈落の底に落ちて１５億円の減収という、昨日までは天国、今日から地獄というような。調べて見たら１５億円マイナスだったよというのはいかにもちょっと国の制度とはいえ、その認識がどうなのかなと思うのですね。 　今日、もし、このご説明がなかったとすると、我々もよかったと、１６億円の増収ではないかという認識になった上でこの条例案を議論するわけですけれども、今のご説明を聞くと、よかったどころか、困った、１５億円マイナスではないかと。この１５億円マイナスについては、どう国がやってくれるか今のところはわからないというようなことで、国がやることだからいたし方ないという立場ではなくて、やはり三位一体改革もそうですし、地方分権一括法もそうですけれども、趣旨はやはり地方が地方の責任において物事をやっていこうよということで機関委任事務もなくなったわけですから、もうちょっと積極的に情報をとって、国の動きをチェックしていくということが必要だと思うのですが、この１６億円の増収という認識をされていたことが１５億円の減収になったことによって何か変わりますか。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　平成１７年度の一応、都区財調のこれについては定率減税の部分でしたけれども、２０億円程度の配分がありましたので、そういう部分を考えると都区財調の中で、ちょっと私見を含めてですけれども、調整される可能性があるのではないかと考えているところでございます。そういう部分で、今後の都区協議の中でいろいろ議論が出てくると思いますし、国へのいろいろな働きかけも出てくるのではないかと考えてございます。 ◆犬伏　委員　希望的観測ということですよね。２，０００億円からのお財布を持っていますから１５億円ぐらいはいいのではないかということなのかもしれないのですけれども、やはり将来にわたる財政というのは一つ一つを積み上げていってできるものですから、きっと都区財調で見てくれるだろうというよりも、積極的に何か確定していく努力というのを、仕組みの中で難しいのかもしれないのですけれども、どうも外野から見ていると、もっと何とかできないのかと。財調とか国とか言っていないで、何とか確定できないのかという思いがするものですから、制度の中で非常にじくじたる思いを課長もお持ちだと思うのですが、ぜひなるべくこういうことが事前にわかるようにお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
   ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　一応これについては税源移譲ということですので、各自治体で今後は収入について努力するという形は当然求められますし、大田区としてもそういう形で努力していくという形で考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆湯本　委員　財政面ではプラス・マイナス・ゼロということなのですけれども、これは単年度で見たらそうだけれども、次年度はまた話は別よという理解なのですか。 ◆犬伏　委員　定率減税のところだけプラス・マイナス・ゼロと言っているのですよ。 ◆湯本　委員　そこの部分だけですか。 ◎高橋　区民生活部長　いろいろと数字が出ておりますけれども、数字はあくまでも一つの仮定に基づいて算出しているものでございますから、その仮定はちょっと全体が変われば大きく変わってくる可能性もございますし、今、ご指摘のとおり、今年度の仮定に基づいて算定すれば何億円という数字が出るけれども、翌年度になれば、そもそも課税対象となる区民の皆様の所得が変わってくるわけでございますから、そのこと一つをとってみても今年度と同額であるはずがないわけでして、そういうふうにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆湯本　委員　さっき各自治体の努力でという話がありましたけれども、これは努力というのはどういう部分に出てくるのかわかりませんけれども、この改正によって努力がしやすい環境になったとか、努力をしづらい環境になったとか、それはどちらなのですか。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　これについては、区民の皆さんのご協力をもとに税収を上げるというのが基本的な自治体の考え方にならざるを得ないということだと思いますので、その辺は区民の方によろしくご協力をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆湯本　委員　しっかりぜひ頑張ってください。 ◆金子　委員　昨日と今日、また随分と違ってきているのですが、少なくとも１９年度、この税源移譲ということから行くと、大田区としては負担金と補助金の減によって減ると理解していいのですか。この一本化に伴う税率を入れても、そこら辺はどうなのですか。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　あくまでも補助金に伴う事業は１７年、１８年、１９年と継続していきますので、そういう部分で事業費というのは当然必要なわけで、それが１８年度においては３０億円程度でとんとんということで来ておりますので、所得譲与税がなくなるという部分では、３０億円の中で１６億円課税でも現状の段階では１５億円足りないということでございますので、今後その部分は税収でさらに上げるか、あるいは都区財調で調整していただくか、そういうことしか現状ではちょっと、国の違う施策があればそれに対応していただくことになると思います。 ◆金子　委員　国庫負担金は４０億円減になるということを昨日、部長からお話があったのですが、それは。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　その４０億円は今年の１８年１月ごろの算定でございまして、それ以降、公立学校の建設費関係で１０億円程度、予算が流れてきたと。それで３０億円に減ったということでございます。 ◆冨田　委員　では、ちょっと念のために確認です。これは今回の改正というのは、いわゆる税の移転、国から地方への移転というのが中心なわけでして、それと補助金、支出金の削減が重なれば当然これはマイナスにならざるを得ないという仕組みだろうと、私は理解してきました。 　昨日の議論も決して別に、要するにプラスもあってマイナスもあっていろいろあるわけですが、結果的にどうもプラスになると私は受け取っていなくて、恐らくマイナスになるだろうという意味でとらえておりましたので、そんなに今日の議論を聞いても違和感がないわけですけれども、そういう理解でよろしいですか。 ◎高橋　区民生活部長　先ほどもご指摘いただきましたけれども、昨日の私どものご説明が必ずしも全体をすべて網羅してご説明し切れていなかったという部分でご迷惑をおかけしたことにつきましてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、数字はそれぞれ仮定、前提の置き方によって随分動いてまいりますけれども、基本的には大田区に限って申し上げれば、この今度の改正によって、改正というのは三位一体の改革、税源の移譲、税率のフラット化、定率減税の廃止、さまざまな要素がございますけれども、そういったものを足し引きいたしますと現時点では必ずしも財政上プラスになるということは断言できないという極めて控え目な言い方でございますが、そういう認識でございます。 ◆犬伏　委員　一つだけ確認しておきたいのですけれども、区長が本会議上でこの税源移譲による増収はおおむね１３億円程度というようなご答弁をされたように思うのですが、先ほどの課長のマイナス１５億円ということは、区長の１３億円と１６億円、若干ちょっとぶれがあったのですけれども、これも１３億円の増収ではなくて１５億円の減収ということになることなのでしょうか。 ◎高橋　区民生活部長　その点については昨日も私は同じことを申し上げましたが、議場で区長の答弁を聞いておりまして１３億円という数字がちょっと出たものですから、内心、あれっと思って聞いていたわけでございます。ですから、昨日も申し上げましたけれども、必ずしもその１６億円がかっちり固まった数字で自信のある数字かと言われますと、先ほどからるる、逃げを打っているようで恐縮でございますけれども、数字は動きますので、昨日も１０億円代の半ば程度ということでご理解いただければと申し上げたつもりなので、そういった幅のある数字として受けとめていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆犬伏　委員　そうすると、所得譲与税の廃止を考えないときにその数字が出てきたと理解してよろしいのですか。 ◎高橋　区民生活部長　先ほど課税課長のご説明で申し上げたとおりでございまして、昨日は先ほど私が申し上げましたけれども、全体像を必ずしも逐一つまびらかにご説明申し上げなかったものですから、税源移譲による平均税率の自主的なアップという部分だけを見て１６億円程度の増収ということを申し上げましたが、その裏側には従来措置されていたものがなくなってくるということが実はあったのだということまできちんと財政当局も何かあって、ご説明すればよかったのですが、言い訳になりますが、私ども税務の面だけで昨日見てご説明しておりましたので、舌足らずのご説明でご迷惑をおかけしました。よろしくお願いいたします。 ○飯田　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　では、以上で第７３号議案の質疑を終了いたします。 　これをもって付託議案の質疑を終結いたします。 　これより直ちに討論、採決を行います。 　討論は大会派順に願います。会派名は略称とさせていただきます。 　それでは自民、お願いいたします。 ◆湯本　委員　ただいま上程されました第７２号議案　大田区北蒲広場条例、第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例に自由民主党大田区議団・区民連合は、賛成をいたします。この際、若干の意見を申し述べさせていただきます。 　北蒲広場の集会室の料金設定は、前例である旧羽田旭小の例に倣っての設定とのことであるが、私ども地域社会との感覚とは少し違った感が否めない。３時間２５０円の料金には先行きの心配をしております。集会室利用者にとっては安いにこしたことはないでしょうけれど、公の施設としては利用しない人々の感情まで勘案した決め事でなければいけないと思っております。ささいなことであるようなことですが、大きな不満としての火種にならぬような細心の配慮を求められていると思うので、あえて意見を申し述べました。 　北蒲広場の運営については、まちの善意が広がるような奉仕の精神も取り入れた体制、業者委託に頼らずにそういうものをつくり時代の要請の一つとして研究をするべきと考えておりますので、ご配慮をお願いいたします。 　次に第７３号議案の方ですけれども、三位一体の改革は国の方針でありまして、これが真の三位一体につながるように願うものであります。しかし、いろいろと説明を聞いておりまして、区にとってはどういう影響が生じるか、正直言えば、はっきりみんなわかりかねているというところが現実なのだと思います。これが区の努力によって本当に地方分権が進むような形がとれるのか、とれないのか、これも定かではございませんが、工夫によって可能であれば、大田区の創意工夫というものが見せられる場が広がればという希望を持っております。また、できる範囲でその点をご努力されることをお願いを申し上げます。 　また、たばこの値上げなのですけれども、これはどういう値段設定がいいのかわかりませんけれども、もっと思い切って値上げをしてみたいとか。例えば１箱５００円から１，０００円ぐらいにしたら一体どうなるんだろうとか。健康のことを考えたら、それくらい一気に上げると禁煙が進むとか、いろいろ思うところはあるのですけれども、これは一体どういう形がいいのかというのはわかりません。 　しかしながら、どれくらいの税収がふえるのか、減るのか。そういう大きな変化を出してみて推移を見たいという、そんな気持ちがございます。いずれにしても、区民の生活に密着をした税のことでございますので、区民の生活に則したような税収設定、これからも鋭意私どもも研究しながらご提案を申し上げたいと思います。 ○飯田　委員長　次に、公明お願いします。 ◆冨田　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました第７２号議案　大田区北蒲広場条例並びに第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例の両議案に賛成いたします。この際、賛成の理由と若干の意見を申し上げます。 　第７２号議案　大田区北蒲広場条例は、旧北蒲小学校の施設を区民の利用に供するもので、そのために利用手続、利用施設とその使用時間、使用料を定めるものです。利用時間帯及び使用料は羽田旭の例にならったとのことですが、本施設は住宅密集地域にあり、羽田旭とは区民の利用のあり方が大きく異なる可能性があります。今後１０年間程度の利用期間を考えると、あくまでも暫定的な施設であり、あまり前例にとらわれる必要はないのではないかと考えます。今後の運営にあたっては、区民のニーズを十分とらえていただきたいことを要望しておきます。 　第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、三位一体改革に伴う改正案で納税者の方々には、全体の税負担を変えることなく所得税から住民税に税源移譲することが大前提になっているものです。地震保険料控除の新設、区民税の所得割の税率一本化、区民税所得割の定率減税の廃止、分離課税譲渡所得等の税率の変更、特別区たばこ税の税率の引き上げなどがその柱です。本区にとって、それぞれプラス・マイナスが生じることになります。国庫補助金、支出金の削減の影響はマイナスが出ることが想定されていますが、膨大な国債残高と財政再建の方向性を考えるとやむを得ないところだと思います。その中でも歳入の根幹である区民税が充実することは、地方自治体の自立性を高めることになります。その点については評価をしたいと思っております。 　今後も本区が自立の方向で頑張れるよう、区民税の徴収努力についても不公平が生じないよう工夫をしていだたきたいと思います。 　また、増減税一体と言いながらも結果として区税の負担がふえることになります。この点についても広報を含め、しっかりと説明をしていく必要があると思います。 　いずれにしてもこれを機会に第一線の自治体である区市町村が政策面においても国や都道府県の動向に振り回されるのではなく、一層地に足の着いた方向性を示していけるよう努力していただきたいことを要望しておきます。 ○飯田　委員長　共産、お願いいたします。 ◆金子　委員　日本共産党大田区議団は、第７２号議案に賛成し、第７３号議案に反対します。 　先に、第７３号議案から申し上げますと、大田区特別区税改正条例は、地方税法の改正によるもので三位一体の改革の区切りの年度として約３兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置の強化などが行われます。 　税源移譲は、所得税から個人住民税へ約３兆円を移転するというものですが、この個人住民税５％、１０％、１３％が一律１０％になるもので、人的控除による調整をしても負担増が出てくることが予想されます。 　また、所得税は５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％の６段階となり、個人住民税の累進部分は所得税に上乗せをされており、納税者から見ると全体として累進の程度は現行と変わらないものになっています。税制のトータルでは変わらないということもできますが、しかし、個人住民税額に応じて国保料や保育料が決まる仕組みですから、条例改正も行って負担増にならない手当てをすべきです。 　先ほどの議論から言いましてもこの三位一体はそもそも国の負担を減らすことが目的だったわけで、実際には減収が考えられるというように、国の国債の問題を地方に押しつけたものだと考えます。徴収努力だけに力を入れるのではなくて、国や都にもやはりきちんと意見を上げることが必要だと思います。 　今回の条例改正に同意できない最大の理由は、定率減税の廃止で、２０億円の負担増が見込まれており、しかし、その負担増があっても税収としては減るということが答弁で明らかになりました。 　消費税増税の際に法人税減税、大金持ち減税と定率減税を導入いたしましたが、今、大企業がバブル期を上回る史上空前の利潤を上げながら法人税は半分まで落ち込んでいるときに、庶民の定率減税だけを廃止し、法人税減税と高額所得者減税は続けており、国が決めたことだからと賛成できない内容です。 　第７２号議案については、この統廃合された学校跡地ですから、区民感情に基づいて区民の要望にできるだけ答えるように求めて賛成の討論とします。 ○飯田　委員長　改革、お願いいたします。 ◆犬伏　委員　改革１１０番は、ただいま上程されました第７２号議案、第７３号議案、両議案に賛成をいたします。この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 　まず、第７２号議案　大田区北蒲広場条例につきましては、区民共有の財産を壊すことなく地域コミュニティーの発展に寄与するために北蒲広場として開放することは大いに評価できることであります。しかしながら、他会派からもございましたけれども、１時間あたり１００円未満という使用料は他の施設、または一般の区民感情から見てあまりにも安過ぎる料金であります。今後、使用状況等を見て適正な金額に改正することを望むものであります。 　また、それぞれの施設の使用率を常に精査しながら、毎日使用がないような施設については地域のエゴに負けることなく廃止するき然とした態度も望まれるものであります。 　また、地域に開放された施設と言いながら、一部の方々だけが専有するようなことのないように大いに広報を期待するものであります。 　次に、第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。本件は、国の三位一体改革、税源移譲等によって行われる改革でありますが、先ほどのご答弁にもありましたように、非常に制度の激変の中で情報がつかみにくいのも実情であろうと思います。常に国の動きを注視しながら、東京都がひとり勝ちにならないように精査することが必要かと考えられます。 　また、当委員会は、課税、そして収納がメインでありますが、財政当局と常に連携をとりながら、税収、そして入ってくるもの、もらえないものの確認を怠らない必要があろうかと思います。 　また、もう一つは、特別区民税については、残念ながら現在でも消滅時効が発生しているところであります。納める人が不平等にならないように、正直者が損をしないように、この時効が発生しないよう収納の努力を要望して、賛成の討論といたします。 ○飯田　委員長　それでは、これより採決いたします。 　まず、第７３号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　（賛成者挙手） ○飯田　委員長　賛成者多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第７２号議案　大田区北蒲広場条例は、原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　異議なしと認めます。よって第７２号議案は全員異議なく、原案どおり決定いたしました。 　以上をもちまして、付託議案の審査は終了いたしました。 　なお、委員長報告は、正副委員長及び理事に一任でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　調査事件を一括して議題といたします。 　所管事務報告を求めます。 ◎森　区民生活課長　区民生活部資料番号３をお開きいただきたいと存じます。区民生活部会議・行事予定でございます。 　わがまち推進協議会以下、青少年問題協議会等の会議等に出席依頼をお願いする中身になってございます。よろしくお願いいたします。 　その裏でございますが、区民生活部の組織図がございます。職員４０８名以下の組織図になってございます。その次が、事務分掌でございます。区民生活課、区民国際交流課以下の各課の事務分掌になってございます。よろしくお願いいたします。 　最後のページでございますが、事務事業の執行計画書が載ってございます。部の目標、重点事業が七つ、重要事業が五つということでお目通しいただければと存じます。 　続きまして、資料番号４でございます。生活センターの集会室の工事等に伴う休館についてでございます。これはアスベスト関連の工事の関係で休館をするものでございます。１０月１６日から１２月２８日までということで休館いたします。 　あと、生活展がこの前の委員会でもご報告してございますが、１０月１４日、１５日ということで、その関係の休館日もございますので、これは１１日からの休館という形になってございます。 　区民周知でございますが、区報６月１１日号、その他ホームページ等で掲載することになってございます。 　工事期間中でございますが、集会室の貸出業務、２階の部分は休止する形になります。ただ、受付業務は行います。それから、その他の業務はすべて行っております。１階の業務は行ってございますので、よろしくお願いいたします。図書館もほぼ同じ、これはほかの委員会で報告しているところでございますが、今日、一応休館になるという形になってございます。 　続きまして、資料番号５でございます。パレット６月号でございます。それぞれ消費者講座等、それから梅雨の特集の関係、その他サプリメントということでお目通しいただければと存じます。 　続きまして、資料番号６でございますがインフォメーション、これも恒例でございますので、お目通しいただければと存じます。 　あと、資料がございませんが、龍子記念館の特別展が終わりました。若干口頭でご報告させていただきます。総数が２，０３５名、４月２９日から５月２１日まで２，０３５名で無事終わりました。なお、梅野記念絵画館の方から図録といいまして、その記念館の全部の貯蔵の図録が載っているものがあるのですが、それをちょっとご寄附いただきましたので、ある程度部数がございますので、各先生の方にお目通しいただくということで配付の予定をしてございますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　私の方からは、資料番号７に基づきまして、湯の丸高原花の旅のバスツアーについて、まずご報告をさせていただきたいと思います。 　大田区と東御市が友好都市となりまして、今年度で１０周年となります。大田区民と東御市民との交流を一層深めていく機会として今回実施するものでございます。 　実施月日は、７月１５、１６日の１泊２日となっております。宿泊場所は、大田区休養村とうぶ。募集の定員は、４０名程度を予定しているところでございます。 　高原の風に吹かれながら季節の花、コマクサやれんげ、つつじを楽しんでいただいて、また、現地の方でそば打ち体験などを通して東御市の皆さんとの交流をぜひ楽しんでいただいて、一層交流を深めていただきたいと思っているところでございます。 　続きまして、資料番号８でございます。大田区区民活動積立基金助成事業についてのご報告をさせていただきます。この事業の募集要綱につきましては、本年４月の常任委員会におきましてご報告させていただいておりますが、本日は助成の事業が決定いたしましたので、ご報告をさせていただきます。 　１７年度に創設いたしました区民活動積立基金を活用いたしまして、今年度は区民活動団体が実施する事業に対して助成をして活動を支援してまいりたいと思っております。４月から５月にかけて募集をかけましたところ、１３事業の応募をいただきました。大田区区民共同推進会議の審査を経まして、推進会議の方から区長へのご推薦を受けまして、４事業を決定したところでございます。事業につきましては、資料のとおりとなっておりますので、ご報告させていただきます。 　今後とも地域の課題に対して自発的に取り組むこのような区民活動を支援いたしまして、豊かで魅力あふれるまちづくりを目指してまいりたいと思っているところでございます。 　続きまして、資料番号９でございます。日中青少年友好訪問団の派遣についてのご報告をさせていただきます。平成１０年の友好都市の締結に基づきまして、北京市の朝陽区と大田区の青少年を、各年ごとに派遣と受け入れを行っておりまして、両国の相互理解と友好を深めていくという事業でございます。 　今年度は、大田区の方から朝陽区の方へ青少年９名を派遣するということになります。今年度の日程でございますが、８月２４日から３０日、６泊７日を予定してございます。訪問先でございますが、朝陽区の人民政府のところへ表敬訪問、また北京市内の高等学校を訪問して、そちらの学生の皆さんとの交流等を予定しているところでございます。ほかに現地でホームステイを１泊、ほかに北京市内の見学ですとか、郊外の見学、そういったところをスケジュールとして入れているところでございます。 　続きまして、資料番号１０でございます。ＯＴＡふれあいフェスタの開催概要についてのご報告をさせていただきます。今年度は第１７回を迎えることになりましたこのＯＴＡふれあいフェスタでございます。６月１日に第１回の実行委員会を開催したところでございます。開催の日時ですが、１１月１１日、１２日の２日間。 　今年度のキャッチコピーでございますが、「なぜかどきどき！とってもわくわく♪〜今年もフェスタで逢いましょう〜」ということでご承認いただいたところでございます。毎年来られる方もまた、初めて参加する方も新たに出会っていただいて、またふれあいを体験していただいて、そういった思いを表現したキャッチコピーとなっております。昨年は２日間で３１万８，０００人のご参加をいただいたところでございます。今年度も多くの方にお楽しみいただきたいと思いまして、１１月の実施に向けて準備を進めていることをご報告させていただきます。 ◎上原　国保年金課長　国保年金課から資料番号１１につきましてご報告させていただきます。お手元のみんなの国保という印刷物ですが、これができましたので、ごらんいただきたいと思います。ちょうど今年度、住民税が決まり、それに関連いたしまして、１８年度の国民健康保険料が決定いたしました。ちょうど本日１３日、国保加入世帯に向けまして保険料の通知をお出しいたします。それにこの印刷物を同封いたします。１８年度の国民健康保険料が決まりましたということで、一面には保険料の計算の仕方、また支払方法、それから昨年度から始めました自動振替をご利用くださいというような内容。それから、中には職場の健康保険に入ったら、また退職者医療制度等につきまして国保制度の概略を説明してございます。ごらんをいただきたいと思います。 　また、印刷物といたしまして、おおたの国保、国民年金、それぞれ国民健康保険、国民年金の制度についてコンパクトに説明した冊子を作成いたしましたので、参考にごらんいただきたいと思います。 ◎萩原　産業振興課長　私の方からも何点かご報告したいと思います。資料番号２をごらんください。こちらの方は産業経済部、それから産業振興協会の組織図及び事務分掌一覧でございます。昨年と大幅に変わった点はございませんので、後ほどごらんをいただきたいと思います。 　それから、資料番号３でございます。こちらにつきましては１８年度の産業経済部の事業計画でございます。重点事業、庁議指定事業あるいは部局重要事務事業ということで１９事業掲げさせていただいております。 　資料番号４でございます。金融の手びき１８年度版ができましたので、配付をさせていただきました。１ページめくっていただきますと大田区の中小企業融資一覧がございます。１８年４月から創設をされましたアスベスト対策、あるいは耐震対策についても掲載をさせていただいております。詳細は後ほどお読み取りをいただければと思います。 　それから、資料番号５でございます。１８年度の新製品・新技術開発支援事業交付先一覧でございます。これにつきましては、既に申し込みを受け決定をしておりまして、その交付一覧がごらんのものでございます。１９件の応募がございまして、それに基づきまして今回は１１件を認定させていただきました。
   　ただし、ちょっと件数が少なかったものですから、二次募集を今やろうということで準備をしております。 　内容はちょっとわかりにくいんでございますけれども、以上のものでございます。お読み取りをいただければと思います。 ◎中山　新井宿特別出張所長　このたび平成１７年度の地域行政センターの事業概要がまとまりましたので、ご報告させていただきます、資料番号はついてございません。 　なお、地域福祉課、地域健康課、それから生活福祉課につきましては健康福祉委員会、まちなみ整備課につきましては都市整備委員会で同様にご説明をしているところでございます。 　なお、大変申しわけございませんけれども、中の方の数字で公園の概況がちょっと違っているという話がまちなみ整備課の方から来ておりますので、また改めて何らかの機会にご配付させていただきます。それをご承知いただきながら、ざっぱくながらご説明を差し上げます。 　１枚めくっていただきますと目次でございます。この事業概要の構成でございますが、分掌事務、それから事務事業執行方針、それから事業実績ということで構成されてございます。１ページから６ページが地域行政センターの分掌事務でございます。７ページが１８年度の事務事業の執行方針でございます。それから８ページ以降が事業実績となっておりまして、２１ページまでが他の所管の部分の各課のことになります。ということで、２２ページ以下、すべてが特別出張所のデータとなっております。２２ページが現況ということで面積ですとか人口、それから２３ページ以降が地域振興関係、それから窓口関係、さらに施設の利用状況などということで数字をまとめてございます。お目通しいただければと思います。 ◎市野　大森西特別出張所長　私からは資料番号３、区民活動支援施設（こらぼ大森）体育館天井改修工事にともなう施設の利用中止について、ご報告させていただきます。 　こらぼ大森の体育館の天井の改修工事を実施することになりました。つきましては、工事実施に伴い、平成１８年１０月１日から平成１９年１月３１日まで体育館の利用を中止させていただきます。工事期間中はご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎青木　千束特別出張所長　私の方からは、資料番号４になります。平成１８年度大田区一般会計補正予算（第２次）につきましてご説明させていただきます。 　当初の空調機につきましては現在稼動しているものは１階事務室部分につきましては昭和６１年、２階会議室につきましては昭和５５年に設置されたものでございます。この間、幾度か修理を重ねながら空調機を稼動してまいりましたけれども、今回１階事務室の空調機から異常音が発生するようになったということでございます。また、たびたび運転も停止するようになったということでございまして、さらに屋上に設置しております空調機の室外機の機械音がうるさいということで近隣の住民の方からも苦情をいただいたところございます。 　これらのことにつきまして、施設管理課と協議をしました結果、やはり老朽化が原因であろうということになりました。１階事務室の全部の空調機と室外機、また２階会議室の一部の空調機と室外機を取りかえる工事を行いたいということで、補正予算を計上させていただきました。 ◎澤田　大田北地域行政センター長　地域行政センターは大変広うございますので、管理職名簿を一覧にして掲載させていただきました。ご参考にしていただければと思います。組織図も北から東まで全体が見える形でのつくりでございます。参考にしていただければと思います。 ○飯田　委員長　それでは、質疑のある方についてはご発言願います。 ◆犬伏　委員　区民生活部資料番号８、大田区区民活動積立基金助成事業についてなのですが、１３事業が応募されてきて４事業が選ばれたということでありますが、残り９事業、九つ全部言わなくても結構です。どんな事業がイメージとしてあって、なおかつ、これはどんな観点でどんな人がこの四つを選んで九つをだめにしたのか。その辺を教えていただければと思うのですけれども。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　今回、決定いたしましたのはこの４事業でございますが、ほかにどういったものがあったかということについてご報告させていただきます。 　例えば、発達障害児と身近な動物のふれあい活動というような事業がございました。これは障害児に動物との交流が非常に有効だということで、そういったふれあいの場を持っていきたいという取り組みでございました。 　それから、ほかには震災対策として、家具の転倒防止。その器具を取りつけるというのを６５歳以上の高齢者の世帯に対して、１世帯に対して一つずつ取りつけていきたいという事業がございました。 　ほかに、生きる力を育てようということで、まちの先生大集合ということで、地域にいらっしゃる方々の力を終結して子どもたちに生きる力を育てていきたいといった取り組みでございます。 　また、６０歳以上の健康な方を対象といたしまして、スローピッチのソフトボール大会、そういったものを実施してまいりたいという、講習会と大会ですね、そういった事業もございました。 　ほかに、保育所のバージョンアップ講座というのもございまして、現在の保育士のそういった方々にさらにスキルを磨いていただきたいということで講座を取り組んでいきたいというものもございました。 　ほかには、不登校の体験を持つ子どもに対してフットサルを使って交流をしていきたい。フットサルにかかわることによって不登校というところからの脱却を目指したいという取り組みもございました。 　ほかには、地域における子どもの読書推進事業というのがございました。これはよく図書館で本の読み聞かせというのをやっているかと思います。これは図書館という限られた場だけではなくて、そこから出て地域の中で別個の施設において同じように読み聞かせの事業を展開していきたいというものでございました。 　最後でございますが、大森駅の１３０周年を記念して、親子で土器づくりをやってまいりたいと。そして、できた土器につきましては、インターネット等を使って世界に発信していきたいという事業が申請されたところでございます。 　これらにつきましては、書類を提出いただきまして、まず書類審査をいたしました。それから、面接審査もその後に行っているところでございます。両方を兼ねまして、書類と審査と面接審査双方の観点から集計をいたしまして、最終的には推進会議の方で今回の４事業を選択させていただいて区長の方にご推薦いただいたといった流れになってございます。 ◆犬伏　委員　今、選に漏れた事業の概要を伺っても非常に興味深いそれぞれの事業ですが、お金は出ないにしても、多分その事業は実際には助成金が出なくても実行されていると思うので、それに対して何らかのお金ではない支援、例えば後援名義の使用であるとか、または区報への掲載であるとか、そういった支援はこの助成事業以外の部分で何か応援してあげるという仕組みはあるのでしょうか。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　こちらの事業につきましては、後援の申請がございましたら条件が整えばそういった私どもからの支援はさせていただきたいと思っております。残念ながら資金的には今年度１００万円という予算がございますので、それ以上は厳しいかなというところでございます。 　それから、区報等でのＰＲにつきましては、こちらの方は一般の団体と同じ扱いになりますので、区報の中での限定された部分でのＰＲしかできないというところで、広報広聴課の方からは聞いているところでございます。もし申請があれば、一般の団体と同じような形でのＰＲは可能であるかと思います。 ◆犬伏　委員　せっかく手を挙げた方に有形・無形、物心の物の方が厳しければ、心の方の何か支援ができないかなと、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それから、めでたく交付決定事業になった４事業ですけれども、やはりこういう事業は今、人集めが大変難しい。例えば大田区のホームページにこういう交付決定事業をしたと。そこをクリックするとこちらのホームページに飛べるとか、特に助成事業と決定したことについての広報というのはどんなふうにお考えですか。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　今回の助成事業につきましては、ホームページの方で細かく掲載させていただいております。実は、区報の方にも掲載の予定になって準備を進めているところでございますが、なかなか大田区報の方は限られたスペースでございますので、事業名等をＰＲするのが限界といった残念な状況でございます。ホームページの方ではかなり事業概要についても細かく載せて皆さんに周知を図れるような準備を進めているといったところでございます。 ◆冨田　委員　この資料番号８の今のケースなのですが、予算が１００万円ということで、これは件数の制限はあったのですか。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　今年度は予算１００万円で、最高額は１事業について２５万円、それで４事業を想定してスタートしたところでございます。ただ、事業によっては２５万円に満たない場合も考えられますので、そういった場合には予算１００万円の範囲内で団体がふえることも可能であるというところで審査は進めてまいりました。 ◆冨田　委員　これはたしか去年ぐらいから始まった事業かなと思うのですが、これの財源はどういうふうになっていましたか。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　こちらにつきましては、区民の皆様からの寄附金を原資といたしまして基金を設定いたしまして、そちらの方からの予算をいただいて進めているところでございます。 ◆冨田　委員　毎年１００万円ずつということで、これは５年やってやめますとは多分いかない話になるのだろうと思うのですね。そういう意味で寄附金の集まりぐあいとか、現在の財政状況というか、基金の状況はどうなっているのですか。 ◎佐藤　区民・国際交流課長　現在基金の額は５００万円ほどという状況になってございます。実は、今年度になりましてからは残念ながら寄附金の方は集まってきていないという状況でございます。今回この４事業を区民の皆様にお知らせして、こういった活動が展開されていくのだといったところをＰＲして、さらに基金の方の寄附ですね、そちらの方を皆様にお願いしてまいりたいなと思っているところでございます。まだまだＰＲが足りないかと思いますので、そういったところに力を入れてまいりたいと思っているところでございます。 ◆金子　委員　おおたの国保についてなのですが、高額の療養費を払うようになったときに委任払の制度があると思うのですが、それはこれにはわかるように記述をされているかどうか。それはどうですか。 ◎上原　国保年金課長　おおたの国保に高額療養費につきましては２２ページ以下に書いてございますが、今おっしゃられました委任払については、そこまでの細かい表示はこの印刷物の中では書いてございません。 ◆金子　委員　これは窓口に相談に行きましたら、そういう方法もありますよというので教えてはくださるのですね。でも、そこのところがわからないで本当に急な病気で入院したときに家族がその支払いに本当に困るということがあるものですから、ここはぜひ窓口で、載せるわけにはいかないということでしたけれども、ぜひ周知をしていただきたいと思いますが、そこら辺はどうですか。 ◎上原　国保年金課長　限られたスペースですので、どこまで細かい内容が周知できるかというのはちょっと難しい面もございますが、今おっしゃったようなことにつきましては、今後の表示の中で考えていきたいと思います。 　なお、２６ページに出産費の委任払制度ということについては左下にちょっとそのことについては触れてございます。 ◆金子　委員　それから、国民年金のことなのですけれども、国民健康保険には病院にかかる都合でどうしても必要だというので、国保料は滞納せずに頑張って払っているけれども、国民年金までは払えないという世帯に国保課から通知が回って年金料を払うようにと、どちらかちょっと新聞の報道で見たのですけれども、国民年金に払うようにということが言われて、国保だけでも大変なのに年金も、払えないで困っている状況があって、国保課から国民年金に直接そういうふうに情報は行かないものだと思っていたのですが、行くこともあるのでしょうか。 ◎上原　国保年金課長　今のシステムの中ではそういった形での情報というのは行くことはございません。 ◎高橋　区民生活部長　現状はそうでございますけれども、今、国において国民年金の未納者に対して国民健康保険制度の中で未納を解決しようということが検討されておりまして、たしか法案は提出されているのではないかと思いますけれども、そういった状況でございます。 ◆金子　委員　それから、この産業経済の資料番号５のこの１１件の新製品・新技術開発支援事業なのですが、申し込みが少なかったので二次募集をするということでしたが、最大何件までこの交付をされる予定なのでしょうか。 ◎萩原　産業振興課長　予算額が３，９００万円余でございますけれども、そのうち今回交付決定で交付する金額が２，４００万円でございました。残額が１，４００万円ぐらいございますので、そこで助成できるものを割り出します。最大３００万円でございますので、あと４、５件は大丈夫かなと考えております。 ◆湯本　委員　この申請内容を見ると、すごく私たちからするとちょっとなじまないというか、ちょっとどんなものなのだろうという興味をかきたてられるけれども、よくわからないという、そういうものが並んでおります。非常に新しいものを開発する開発費までお金が回らないというところがあると思うのですね。そういうところにとっては大変ありがたい事業だ思うのですけれども、これは審査というのはだれがやっているのでしょうか。 ◎萩原　産業振興課長　審査員は技術の専門家、あるいはそれがまた市場に出て売れなければいけませんので、営業部門の専門家、そういった方たちを対象に、あとは研究、学識経験者というところからお願いをして審査会を実施しております。 ◆湯本　委員　専門家というのは技術者だとか、例えばマーケティングとかコンサルとか、そういうことですか。 ◎萩原　産業振興課長　では、具体的にちょっと申し上げますと、東京都の産技研の方ですとか、あるいは横浜市の方でやっている、例えば産学連携を携わっている方ですとか、あるいは私どもの産業振興協会がございますけれども、そちらからもお願いして、受発注を担当している方にもお願いをしたりですとか、いろいろな面から審査をしていただけるような方たちをそろえております。 ◆湯本　委員　これは例えば交付をして、ある一定期間たったら、開発状況がどうなんだとか、報告だとか、そういうのというのはあるのですか。 ◎萩原　産業振興課長　申請がありましたら、まず現場の方におじゃまさせていただいて状況を見させていただきます。それから、中間でもどういう状況かということで報告も、原則３月まで、１年間の間で開発をしていただきますので、その間に中間で報告を受けたり、こちらからも現場で確認をさせていただいたりしております。 ◆湯本　委員　それで、例えば新開発した商品がヒットしたとなったときに、大田区に根づいてほしくてこういうことをやっていると思うのですよ、大田区は。その辺はどうなのですか。 ◎萩原　産業振興課長　おっしゃるとおりでございまして、新製品ができました場合には、例えば展示会等がございますけれども、おおた工業フェアといったところにも場合によってはご案内をしたり。それから、パンフレットなんかができますので、できたらそういったパンフレットを展示会等にも持っていきまして、そこで配布させていただいたり、いろいろな意味でＰＲをさせていただくようにやっております。 ◆湯本　委員　というか、それもそうなのですけれども、そこでうまくこういうものを使いながら会社がきちっと軌道に乗ってきた、もしくは利益が上がって税収を納めてくれるようになったと。そうなったときに大田区から出ていってしまうということになってしまうとせっかく大田区で種を植えて育ってきた会社が最終的には大田区に貢献してくれるという格好になってくれれば一番いいと思うのですけれども、これだとある程度うまくいって大田区に貢献してくださいよという思いをその会社に持ってもらえるような、そういう制度ではないのですか。 ◎萩原　産業振興課長　そういった形で商品が売れて、そのまま区に根づいていただくことを願いながらこちらも助成もしたり、あるいは助言もしたりしております。実際に今まで、ここ１、２年の例で申し上げますと、新製品が開発されたと、それが売れたと。しかしながら、区外へ出ていったという例はあまりございません。大体皆さん地元に根づいていただいて、商売等をやっていただいております。それが現状でございます。 ◆湯本　委員　大変それはすばらしいことで、ぜひこういうことをずっと重ねていって、元気のある新しい会社だとか、あるいは元気のある企業をつくっていく、それの支援をしていただきたいと思います。 　ＰＲの件なのですけれども、きっとこれを見たらぜひ利用したいなと思う方はたくさんいると思うのですけれども、例えば数があまり来ていなかったと。どういうところにこれはＰＲをなさっているのですか。 ◎萩原　産業振興課長　１点、今回少なかったというのは、いつも申請件数は２０数件、あるいは３０件近くあるのですけれども、今回はちょっと少なかったというのは、やはり景気が幾らかよくなったということで、研究開発よりもやはり本業の部分が忙しくなったというのがあったかと思います。これはほかのところのこういう事業をやっているところも軒並みやはり申請件数が少なくなっております。とはいえ、二次募集をやりますから、そういった場合にＰＲするところは、今のところホームページ、これが一つありますね。それからテクノプラザでも、これまではＰＲをしております。それから簡単なチラシをつくりまして、配布できるいろいろなところで配布をさせていただく。会社等を回っていくと、それでもなかなかその情報が届いていないというのが実態なのですね。私どもがいろいろな会社を回りましたときに、口頭で説明をすると、それが一番いいようですので、そういったことを今度は力を入れてやっていきたいと思っております。 ◆湯本　委員　すごく広報というのは難しいと思うのですけれども、せっかくこういう制度、いい制度だと思うので、例えば産業に関係している団体に対してもっとＰＲを手伝ってもらうとか、いろいろなやり方があると思うのですね。ぜひこういう事業をやっているよということをもっと広くＰＲすることが、産業のまち大田で、大田が産業をすごく支援しているのだよということにもつながってくると思うのですね。ぜひその辺のご努力を、またしていっていただければと思います。 ◆永井　委員　これはもう何年たちますか。 ◎萩原　産業振興課長　始めて何年かはちょっと今すぐには出ないのですけれども、当初、都の事業ということで実施をしておりまして、数年前に都の方でそれをやめた関係で、区がそれを引き継いでやっているということでございます。かなり長くやっております。 ◆永井　委員　今、湯本委員がいろいろと言ったのですけれども、要は３００万円が限度だから、それがいいか、悪いかはわかりませんけれども、このお金を利用してすごくヒットしたという事例がありますか。 ◎萩原　産業振興課長　最近の事例でちょっと申し上げますと、スプレーなんかが。スプレーを使い切りませんと後で清掃なんかのときに事故になりますけれども、あれを完全にスプレーを出し切ろうということで、あの上ぶたに仕掛けをしまして、それをカチッと押しますと全部が抜け切ってしまうような、これは金型ですけれども、３年ぐらい前ですかに開発をされまして、今回も募集をされております。その改良型なのですけれども、これはなかなかいい、少しずつ世に出てくるのではないかと思いますけれども。 ◆永井　委員　今、新しい開発をしてもうけていただきたいという気持ちと同時に、できれば雇用も、働く場も確保してほしいとか、いろんな望みがあるわけです。産業振興もやはり同じことだと思っていますし、そういう目的の中でやはり１社がもうけるという部分ではなくて、仕事が大きくなることによって、区民の働く場が出るという、そこまでの目的を持ってやっていただきたいと思っていますし、もらえるから応募しようという部分のけちなことを言わないで、成功したらば思いっきり大田区にお返ししてみようという、そういう経営者を輩出してほしいなということを願っております。 ◆冨田　委員　これは私も興味を持って今見ていたのですが、エアゾール容器用ガス抜きキャップなんていうのが実は今年の、去年のかな、工業フェアでも出品されておりまして、その工業フェアで見たようなものがどうも三つぐらい入っているなという気がするのですね。それは今これを見ると、先ほどのエアゾールのものは改良型だというので違うのかもしれませんが、新製品・新技術コンクールと、このいわゆる新製品・新技術開発支援事業とのリンクというのはどういうふうになっていますか。 ◎萩原　産業振興課長　私どもの思いとしては、今おっしゃったように、この新製品・新技術開発支援事業で開発されたものがコンクールに出て、そこでまたいい賞をとっていただければと思っております。そういった流れでいくものもありますし、途中で切れてしまうものもあるのですけれども、できれば今おっしゃったような形が一番理想的だと思います。 ◆冨田　委員　新製品を開発するというのは、実は手間もかかるし、時間もかかるし、お金もかかるしということで、正直言ってかなり大変、さっき永井委員も３００万円が適当なのかどうかというお話をされていましたけれども、今年の産業経済部の目標の中にもこの中から幾つ成功例を出すかという目標を掲げていますよね。ちょっと今さっと出てこなかったのですが、そういうことも考えると、もう少しこの支援事業がやはり実になる形というのを、私はこの工業会の皆さん、冊子をもらっている方々についてはもうかなり、いわゆるこの制度そのものについての理解は進んでいるのだろうなと思うのですが、先ほどあったように本業が忙しくなったりとか、要は開発をしなくても別なところで十分稼げるよみたいな話になると、ちょっとこちらが下火になる。もう少し、もしかしたらグレードアップして手厚い支援ができるようにして、あるいはこの後のフォローアップですよね、までやって、やはり成功例を本当に一つでも二つでもふやしていく。そして、この事業の有効性というのですかね、有効性を示した上で、やはり大田区の中小企業の技術力というのは、そこら辺で十分もう示しているとは思うのですが、さらにグレードアップしたらいかがなというように思いますので、その辺もまた検討していただければと思います。 ◆松本　委員　区民生活部の資料番号３の一番後ろのページの事務事業執行計画書ですが、先ほどの第７３号議案の中の討論の中でもありましたけれども、これからもしっかり収納努力を努めていただきたいということに関連してですが、この重点事業の中に１番、２番、特別区民税の収納率向上対策、国民健康保険料の収納率向上対策ということで重点事業として掲げられているわけで。これまでも本当に収納率の向上については非常に努力されているというのは承知しているわけですけれども、特に２番の国民健康保険料の目標収納率、これは以前にも質問させていただいたのですが、この８８．１４％の目標、この収納率の数字が妥当であるのかどうかということ。もっとはなから目標を低く設定しているのではないかと思うのですが、これは２３区横並びでしようがないのかどうか。ここら辺はどうなのでしょうか。この８８．１４％という目標設定はですね。 ◎吉岡　区民生活部参事〔課税課長〕　手元にちょっと資料を持ってきてないのですが、国保収納については、やはり高齢者が多いと。あるいはリストラの方が多いという加入者の状況が一応、保険料の払い込みそのものが非常に厳しい方が多いので、大田区の状況もやはり特別区の中でも富裕区とそうでない区と、そういう差もありまして、責任収納率というのは９１％。それを目標に本当はやるのですけれども、ただ現状としてはなかなか厳しいと。その中で予算立ての目標数値を一応目標としてやっていると。あまり低過ぎてもいけないし、高いのも無理だということで射程距離に入る中で、できればということなのですが、実際は結果的には８４％ぐらいですかね。結果としてはあれですけれども、職員としては一体的にいろいろな収納の努力をして徐々に上がっていると。手元にちょっと数字はないのですが、１６年度に比べて１７年度はもっと上がっていると思います。そういう意味で収納努力の結果は出ていると思いますので、そういう中である程度８８％以上のものを今後も努力したいと考えているということでございます。 ◆松本　委員　これまでも区民税とこの保険料が一体となっていろいろ徴収努力、夜間の催告だとか、されていることは存じ上げています。この目標の数字が妥当かどうかというのはちょっとまだ私は疑問に思うのですけれども、しっかり収納努力に努めていただきたいということと、あと、昨年の４月からコンビニ収納が始まりましたよね。もう１年以上たっているので、状況はどういう状況か。今発表ができなければ次回でも結構です。 ○飯田　委員長　では、次回出していただけますか。 ◎高橋　区民生活部長　前期のこの委員会で区民税と国民健康保険料の収納状況を定期的に報告してもらいたいというご要望をいただきまして、了解いたしましたと。ただ、時期については、今の時期で申し上げますと、５月末は出納閉鎖でございまして、今数字を固めている最中でございますから、出納閉鎖が終わった直後については、その数字が固まり次第、多分７月の委員会になるかと思いますけれども、ご報告できるのではないかと思っております。 　いずれにしても、後は区民税については年４回の納付期限がございますので、国保は毎月でございますけれども、毎月というのも何なので、年４回の住民税の納付期限の数字が固まった段階で報告してもらえば結構だということで前期の委員会でご了解をいただいておりますので、そういったことに沿ってご報告していきたいと思っております。 ◆犬伏　委員　産業経済部の資料番号４、金融のてびきなのですけれども、これは毎年いただいているものなのですけれども、開きまして６ページのところに、経営相談をご利用くださいと書いてあるのですが、大田区は財団法人大田区産業振興協会を通じてビジネスサポート事業という大変いい事業をやっていただいておりますが、毎年この事業は予算があまっているようなことを聞いているのです。つまり、相談件数が非常に少ないということで、前もどこかの委員会でこれをもうちょっと広報したらいかがというようなお話をしたのですが、この６ページ半ページ以上のところが真っ白なのですよね。 　ところが、４４ページ、４５ページを見ていただきます。よそさまの東京商工会議所の相談事業を２ページにわたって説明しているのですよ。それは商工会議所と仲良くしないといけないというのはわかるのだけれども、自分のところでやっているあんないい事業、私自身も自分の会社でビジネスサポートを受けましたけれども、本当にあれは無料でいいのかなというぐらい懇切丁寧に診断書まで出していただいて、あれを使わない手はないと思うのですよね。であるとすれば、中小企業の方はお金を貸すだけではなくて、経営改善が今非常に求められていますから、この最初のページでもどこでもいいのですけども、自前の冊子ですから、そんなに金はかかるとは思えないので、商工会議所を２ページも紹介しなくてもいいから、あのビジネスサポート事業をまず紹介していただきたいという点。 　それから、もう一つは、区の制度融資の２９ページの後に東京都その他の融資制度案内ということで、商工組合中央金庫であるとか、国民生活金融公庫であるとか、その他の制度融資、もしくは金融機関の融資制度の概要があるのですけれども、実は地域活性化等調査特別委員会で新銀行東京の蒲田支店というのを視察に行ったとき、課長もご一緒したかと思うのですが、新銀行東京のこれらにあてはまらない業者に対してお金を貸していくんだということをおっしゃっていて、３日間でお金が出てくるというような融資制度もやっていて、あれは民間銀行だから載せないという、もし言い訳があるとすれば、あれは東京都が１，０００億円出資をしておりますので、東京都の事業の一つですから、国民生活金融公庫にしても東京都信用保証協会にしても３日で出るという制度はないですから、メニューの一つとして新銀行東京なんかも載せてもいいのではないかという気がするのですが、その２点についてちょっとお尋ねをいたします。 ◎萩原　産業振興課長　今のお話、確かにまずはビジネスサポートでございますけれども、いろいろＰＲはしておりますけれども、もう少しＰＲの仕方を工夫して、利用件数は今、大体年間１００件ぐらいなのですけれども、少なくとも１２０、１３０件にはふやしていきたいなと思いますので、ここの今のスペースの活用もちょっと検討したいと思います。 　それから、新銀行東京につきましては、確かにほかの銀行でやっていないようなクイックサービスとかをやっておりましたので、これは毎年印刷をしておりますので、検討してまいりたいと思います。 ○飯田　委員長　質疑はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　以上で、調査事件を一括して継続といたします。 　本会議最終日に特定事件継続調査要求書を議長あてに提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　なお、特別区議会議長会の国及び東京都への要望ですが、特に委員からの申し入れがございませんでしたので、今年度は当委員会からの要望事項はないということにさせていただきます。 　それでは、次回の委員会ですが、７月１４日金曜日、午前１０時開会でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○飯田　委員長　では、そのように決定をさせていただきます。 　以上で、生活産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分閉会...